嘘の説明を受けて契約。なのに契約解除を申し出たら違約金?千葉の事例ですが、そんなことが堂々とまかり通ってしまうのも葬儀の世界です。

訪問販売の世界ではよくある事例ですが、葬儀の業界でも虚偽の説明を行って「できる」と納得させておき、フタを開けてみたらできなかったということがあります。

そのため契約解除を申し出たら、今度は解約金や違約金を言い渡されたという事例もあります。

気をつけてください。

※中見出し1 なり振りを構っていられないほど競争の激しい葬儀の業界。

葬儀は身内の誰がいつお世話になってもおかしくない、そう考える人なら月々の掛け金が安い葬儀の互助会などに加入しています。

葬儀が必要になったときは、家族なら誰でも会員価格で積立金を使って利用できるというものです。

千葉に住んでいるとき、私も加入していました。

千葉在住のその人は、「加入している互助会を使える」という別の葬儀業者からの説明を受けて、葬儀の依頼を行なったと言います。

ところがそれは、フタを開けてみると真っ赤なウソ。

解約を申し出ると違約金など法外な罰則金を請求されたそうです。

●高額解約手数料が無効になった一例:http://gojokai-ombudsman.net/media/20150123.htm

葬儀の業界は熾烈な争奪戦になっていますから、悪質な業者も多数存在します。

“横やり・横車は業界の常識”です。

気をつけましょう。

※中見出し2 虚偽の説明や脅しがあったときは法律事務所への連絡がいちばん効果的。

葬儀のどの段階でそのような話になっていったかにもよりますが、こうした虚偽説明や契約書には書かれていない事項を葬儀業者が強行した場合、虚偽による詐欺行為とみなされるため、本人とその本人が所属する葬儀社を訴えることができます。

まず法律事務所や国民生活センターに一報を入れましょう。

千葉における事例の場合は、たまたま身近に法律事務所のお世話になっていた親戚筋があったので事なきを得ました。

ただし法律事務所を活用する場合は、具体的な名称などは出さないようにしましょう。

先回りされる恐れがあります。

※まとめ見出し 急な葬儀で慌ててしまうことがミスの第一歩。

落ち着いて思考を取り戻し、正しい順番で手配しましょう。

防止策としてクーリングオフ制度を考えることもできますが、葬儀は一両日中に執り行われてしまうため現実的ではありません。

千葉の事例で失敗をしたのは、加入している互助会に真っ先に連絡を入れなかったことです。

手配はまず落ち着いて平常心を取り戻し、順番を踏んで行うことが大事です。