葬儀屋は法律のプロでもあります。高額請求など悪徳な業者ほど、法に触れない準備をきちんと行っています。

ごく一部の限られた葬儀屋と思いたいところですが、最近、私が住んでいる千葉でよく耳にする葬儀被害に、“法律事務所を利用した高額請求”というのがあります。

用意周到な悪徳業者なら、最初から法に抵触しない手法で葬儀を売り込んできます。

※中見出し1 金儲けや営業利益のためなら法律事務所をも使って請求。

亡くなった方の死を悼み、遺族の心を癒してくれるのも葬儀屋の仕事だと誤解している人がいるようですが、葬儀屋もビジネスです。

葬儀費用の予算を事前の打ち合わせで念押ししておいたのに、20万円、30万円、場合によっては50万円以上の上乗せをして請求書を送り付け、支払わなければ法律事務所から内容証明付きの支払い督促状が届くといった手口も普通にあります。

千葉での被害者が国民生活センターに寄せてきた苦情です。

※中見出し2 ボイスレコーダー、複数人で打ち合わせに臨む予防的手段。

千葉の事例では家族が複数人で葬儀費用の打ち合わせに臨んでいましたが、ボイスレコーダーなど証拠となる記録装置は使っていませんでした。

日本人はとくに「人は善人(性善説)」と捉えますが、欧米などの契約の現場ではビデオやボイスレコーダーなどの記録メディアを使うのが基本です。

契約とはそれほど厳正なものです。

署名捺印には効力がありますが、話しただけで記録的証拠のない会話に効力はありません。

“いい人”を前提に契約するのは危険が多すぎます。

※まとめ見出し プロに対抗するには、証拠となる記録装置を使って保存するしか有効な手立てはありません。

葬儀、訪問販売、不動産などの売買契約、どんな契約にも相手はプロが絡んでおり、法に触れない範囲で有利な取引を持ち掛けてきます。

千葉の葬儀屋の例もまったく同じ手法で、内容証明と法律事務所が使われました。

防止する手段は証拠となる肉声記録しかありません。