説明不足で起こる葬儀のトラブルには、「利用者側の甘さにも原因がある」と指摘されても仕方ありません。

葬儀は気が動転し、何をどうしたら良いかわからない中での進行になります。

千葉の事例でもそうでした。

葬儀屋の説明もソコソコに依頼してしまって、後から高額請求に疑問を抱いたり不信感をもったりするのも無理はありませんが、少なくても葬儀屋に一任は避けましょう。

※中見出し1 気が動転していて忙しかったからというのは言い訳・甘え?

事例にあった千葉の利用者には厳しい言い方になりますが、たとえば50万円や100万円の買い物をするのに、ろくに比較も確認も内容説明も聞かずに、ポンとこれでお願いしますといったような購入の仕方をするでしょか。

しかし千葉のケースだけではなく、実に多くのご遺族の方がこのような状況の中で葬儀屋のおすすめに乗ってしまっています。

葬儀屋はプロだから任せておけばというのは、選んだ棺や備品などの品質・価格もお任せということです。

後にそれが高額請求となっても、法律的に違法となるような事柄にはなりません。

※中見出し2 「説明をできるような状態でなかった」から説明は控えた。

千葉で苦情となった説明不足の葬儀については、まず利用者が、「気が動転していて詳しい説明を聞く余裕などなかった」と言っています。

そういう状況であるのに、葬儀屋の営業担当者に、「それでもあなたを無理やりにでもつかまえて説明すべき」というのは、少し都合が良すぎます。

葬儀屋には手配の都合があり、早く詳細が決まったほうが遺族に対する対応も行き届くと考えるでしょう。

高額請求をされてから相手を責めても解決はむずかしいと思います。

※まとめ見出し 葬儀屋の説明不足を避けたいなら、ご遺族の中で説明を聞き依頼する係を決めておくのが良いでしょう。

葬儀はご遺族の全員がバタバタ、右往左往してしまうものです。

そのような現場に葬儀屋の担当者が来てセールスを開始します。

説明不足や後からの高額請求などを回避したいのであれば、葬儀屋との交渉役・発注役をご遺族の中から選抜しておきましょう。

もっともシンプルな解決策です。

葬儀屋は法律のプロでもあります。高額請求など悪徳な業者ほど、法に触れない準備をきちんと行っています。

ごく一部の限られた葬儀屋と思いたいところですが、最近、私が住んでいる千葉でよく耳にする葬儀被害に、“法律事務所を利用した高額請求”というのがあります。

用意周到な悪徳業者なら、最初から法に抵触しない手法で葬儀を売り込んできます。

※中見出し1 金儲けや営業利益のためなら法律事務所をも使って請求。

亡くなった方の死を悼み、遺族の心を癒してくれるのも葬儀屋の仕事だと誤解している人がいるようですが、葬儀屋もビジネスです。

葬儀費用の予算を事前の打ち合わせで念押ししておいたのに、20万円、30万円、場合によっては50万円以上の上乗せをして請求書を送り付け、支払わなければ法律事務所から内容証明付きの支払い督促状が届くといった手口も普通にあります。

千葉での被害者が国民生活センターに寄せてきた苦情です。

※中見出し2 ボイスレコーダー、複数人で打ち合わせに臨む予防的手段。

千葉の事例では家族が複数人で葬儀費用の打ち合わせに臨んでいましたが、ボイスレコーダーなど証拠となる記録装置は使っていませんでした。

日本人はとくに「人は善人(性善説)」と捉えますが、欧米などの契約の現場ではビデオやボイスレコーダーなどの記録メディアを使うのが基本です。

契約とはそれほど厳正なものです。

署名捺印には効力がありますが、話しただけで記録的証拠のない会話に効力はありません。

“いい人”を前提に契約するのは危険が多すぎます。

※まとめ見出し プロに対抗するには、証拠となる記録装置を使って保存するしか有効な手立てはありません。

葬儀、訪問販売、不動産などの売買契約、どんな契約にも相手はプロが絡んでおり、法に触れない範囲で有利な取引を持ち掛けてきます。

千葉の葬儀屋の例もまったく同じ手法で、内容証明と法律事務所が使われました。

防止する手段は証拠となる肉声記録しかありません。

嘘の説明を受けて契約。なのに契約解除を申し出たら違約金?千葉の事例ですが、そんなことが堂々とまかり通ってしまうのも葬儀の世界です。

訪問販売の世界ではよくある事例ですが、葬儀の業界でも虚偽の説明を行って「できる」と納得させておき、フタを開けてみたらできなかったということがあります。

そのため契約解除を申し出たら、今度は解約金や違約金を言い渡されたという事例もあります。

気をつけてください。

※中見出し1 なり振りを構っていられないほど競争の激しい葬儀の業界。

葬儀は身内の誰がいつお世話になってもおかしくない、そう考える人なら月々の掛け金が安い葬儀の互助会などに加入しています。

葬儀が必要になったときは、家族なら誰でも会員価格で積立金を使って利用できるというものです。

千葉に住んでいるとき、私も加入していました。

千葉在住のその人は、「加入している互助会を使える」という別の葬儀業者からの説明を受けて、葬儀の依頼を行なったと言います。

ところがそれは、フタを開けてみると真っ赤なウソ。

解約を申し出ると違約金など法外な罰則金を請求されたそうです。

●高額解約手数料が無効になった一例:http://gojokai-ombudsman.net/media/20150123.htm

葬儀の業界は熾烈な争奪戦になっていますから、悪質な業者も多数存在します。

“横やり・横車は業界の常識”です。

気をつけましょう。

※中見出し2 虚偽の説明や脅しがあったときは法律事務所への連絡がいちばん効果的。

葬儀のどの段階でそのような話になっていったかにもよりますが、こうした虚偽説明や契約書には書かれていない事項を葬儀業者が強行した場合、虚偽による詐欺行為とみなされるため、本人とその本人が所属する葬儀社を訴えることができます。

まず法律事務所や国民生活センターに一報を入れましょう。

千葉における事例の場合は、たまたま身近に法律事務所のお世話になっていた親戚筋があったので事なきを得ました。

ただし法律事務所を活用する場合は、具体的な名称などは出さないようにしましょう。

先回りされる恐れがあります。

※まとめ見出し 急な葬儀で慌ててしまうことがミスの第一歩。

落ち着いて思考を取り戻し、正しい順番で手配しましょう。

防止策としてクーリングオフ制度を考えることもできますが、葬儀は一両日中に執り行われてしまうため現実的ではありません。

千葉の事例で失敗をしたのは、加入している互助会に真っ先に連絡を入れなかったことです。

手配はまず落ち着いて平常心を取り戻し、順番を踏んで行うことが大事です。